よくある質問

お葬式代がない!と困ったときに考えたいこと

慌てるのも無理ありません

どんなに覚悟をしていても、大切な方との別れは考えたくないですし、1分でも1秒でも長く一緒に生きていたいもの。
ただ生まれてきた以上、遅かれ早かれ人間には死が訪れます。
大切な方を失ったご家族にとってはそばに寄り添って悲しみに浸りたいところですが、故人様の尊厳を守るためにも速やかに葬儀・火葬の準備を進めていかなければいけません。
とはいえ葬儀に慣れない方にとっては何から手を付ければいいのか分からない上に、慌ててしまう状況が次々に降りかかってきます。
たとえばご遺体の腐敗や体液の漏れを防ぐ保全処置病院や介護施設等から安置場所への搬送病院からもらった死亡届の提出や火葬場の予約などなど、本当にたくさんのことを一気に決めていく必要がありますよね。
さらに貯金があまりなく、葬儀代がない!という状況になるとお金の心配もしなければなりません。
ということで今回はいざという時に慌てなくて済むように、“葬儀費用を安く抑えるコツ”をまとめてみました。

病院紹介の葬儀社は?

まず病院で亡くなった場合、看護師さんや事務の方から「葬儀業者さんは決まってますか?」と問われるはずです。
もちろん病院からも葬儀業者さんを紹介してもらうことは可能ですが、葬儀費用を安く抑えたい場合は病院から紹介される葬儀業者は避けたほうが良いでしょう。
なぜかというとだいたいの場合は、葬儀社から病院へ紹介料が発生していたり、病院に取り込むための費用が多かれ少なかれ発生しているからです。
もちろんそのような経費は「葬儀費用」に上乗せされますので、病院から紹介される葬儀業者さんの場合は同じ内容でも必然的に料金が高くなる傾向にあります。
→(参考)病院提携の葬儀社の費用が高いワケ

生活保護葬(福祉葬)とは?

ちなみにもしも親類の方の中に生活保護を受けている方がいる場合は、葬祭扶助という制度があります。
これは生活保護を受けている方が役所へ申請することで、火葬や埋葬に掛かるお金を役所が負担してくれる制度です。
つまり親類の中に生活保護を受けている方が1人でもいれば、自己負担が一切なく火葬をすることが出来ます。
→(参考)福祉葬の流れと含まれるもの

葬儀費用を安く抑えるコツ

それでは突然の悲しみの中、「葬儀代がない!」と困ってしまったときに打てる策をご紹介します。
重要なのは“掛かる費用を抑える”ことと“給付金をしっかり申請する”こと。
この2つをしっかり組み合わせれば、「葬儀代がない!」と困っても何とか最低限の費用で済ませることが可能です。
もう少し具体的に説明しますね。

実は安いお葬式でも豪華で高額なお葬式でも、絶対に掛かる費用があります。
たとえば棺・搬送費用・安置費用(※)・火葬料金・ドライアイス・骨つぼなど。
これらは安いお葬式だろうが高額なお葬式だろうが絶対に必要です。
※ご自宅で安置できる場合は不要です。
逆に言うと、上記以外はあってもなくても困らないわけですね。
したがって「葬儀代がない!」という場合は、絶対に掛かる費用以外を抑えることが重要です。
おてごろ葬でも直葬プランをご用意していまして、お客様から特にオプションのご要望がなければ12万円+消費税+ご地域の火葬料金のみでご提供しています。
→(参考)おてごろ葬の直葬プラン

みなさまは「葬祭費」とか「埋葬料」と言われる給付金をご存知でしょうか?
これは加入している健康保険組合から支給される給付金のことで、国民皆保険制度のある日本ではいずれかの健康保険に加入しているはずなので、金額は違えどどなたでも受け取れる給付金です。
加入している市町村や健康保険組合により金額は違うんですが、大阪市や堺市にて国民健康保険に加入している方の場合は5万円が支給されます。
また、社会保険の場合で協会けんぽの健康保険に加入している方も5万円が支給されます。
給付金を申請してから支給まで1か月ほど掛かることもありますが、この制度は非常に大きいですよね。
ちなみにこの給付金は亡くなったら自動的に振り込まれるわけではないので、火葬後に申請が必要です。

上記のように掛かる費用を抑えて、給付金を受け取れば実質の自己負担はかなり抑えられます。
せっかくなので、いくつかシミュレーションしてみます。
・・・
(事例1)大阪市民で国民健康保険に加入
(実質負担額1)92,000円
内訳:直葬132,000円+火葬料金10,000円-給付金50,000円
・・・
(事例2)福岡市民で国民健康保険に加入
(実質負担額2)122,000円
内訳:直葬132,000円+火葬料金20,000円-給付金30,000円
・・・
(事例3)堺市民で協会けんぽに加入
(実質負担額3)102,000円
内訳:直葬132,000円+火葬料金20,000円-給付金50,000円
・・・
といった実質負担額になります。
火葬料金や給付金の額は地域や加入している健康保険組合によって変わるので、上記例をご自身の状況に入れ替えてください。

手元に現金がない場合

ということで火葬までを安く抑える方法を書いてみました。
とはいえ人の死は突然起こりますから、どうしても現金の持ち合わせがない!ということもあると思います。
そんなときの対処法もいくつかご紹介しておきます。

オーソドックスですが、葬儀社に支払いのタイミングを待ってもらうという方法です。
葬儀社によっては「支払い誓約書」を書く必要があるかもしれませんが、葬儀を依頼する前に「手元に現金がなく、○月○日に支払いたい」と伝えてみてください。

もしも連絡が取れる親類・親戚の方がいらっしゃれば、「○○さんが亡くなって最低限の葬儀費用を支払わなくてはならない」と伝えて援助してもらうのも手です。
全額でなくても、お香典という形で援助してくれるかもしれません。

親類など誰にも援助してもらえない、お金を借りることが出来ないといった場合は、お住まいの市町村に「緊急小口資金」を尋ねてみてください。
これは市区町村が無利子あるいは超低金利でお金を貸してくれる制度です。
いずれ返す必要はありますが、「まとまったお金を安全に借りたい」という場合に便利です。

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葬儀費用はいくら掛かる?

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